ブリーダー直販における販売後の生命補償の取り扱い方

犬猫の販売においては販売後の一定期間に健康上の理由をもとに死亡した場合や動物病院での治療が生じた場合に販売者がその費用を補償する制度が一般化されています。

具体的な補償内容は販売元の企業により異なりますが、何等かの補償が付くことは販売における安心と信頼につながると考えられています。

この補償はペットショップを介さずにブリーダーが購入者へ直接販売をするスタイルになっても引き継がれ様々な制度が活用されています。

直接販売におけるブリーダーの補償の在り方についてご説明させていただきます。

生命補償が業界の常識となった背景

動物愛護法が制定される以前はペットショップの開業はもちろんブリーダー業を開業する際も何の免許も資格も届け出も不要でした。

そのため未経験で十分な知識も経験もない中で営利だけを追求しペットビジネスへ参入するケースが相次ぎました。当然の事ながら店頭で販売される犬猫の健康状態は思わしくなく、購入後数日で死亡するという問題が多発しペットショップの悪評が立ち込めていました。

この問題を解消し自社の販売体勢に信頼をもって貰おうと一部のペットショップが手掛けた制度が生体補償、生命補償という仕組みです。

この仕組みは犬猫の健康状態はストレスや環境の変化で大きく影響されること、伝染病には潜伏期間があること、先天性疾患には月齢を経ることが判明するケースがあることを想定し、販売後一定期間を補償対象としています。

この期間内に病気の発症や治療が生じた場合は販売者側が責任を持つとい制度です。

それまで犬猫の売買は生き物という特殊性を考慮し一切の返品返金を不可としてきたペット業界においては大きな変化と言える取り組みです。

この仕組みは今では常識とさえ考えられていて、購入者が購入元を選択するうえで検討される項目の1つとなっています。

仲介サイト運営企業が補償を代行するケースが増加

インターネットを通じた仲介サイトが増加する中でこれまでペットショップが行ってきた生体補償制度を個人のブリーダーが担い運営をすることは手間暇、費用の面で大きな課題となりました。

そのため中には仲介サイトの利用を敬遠するブリーダーも多くみられたものの、開設から数年が経ち今では仲介サイトの運営企業がこの補償制度を担う形が主流となっています。

情報を掲載し販売をするブリーダーは売買成立の時点で仲介サイトに所定の手数料を支払います。もちろん自身でHPを開設し販売を行えばこの手数料の支払いも生じることはないのですから、利益の一部を経費に回すことにはなります。

しかし生命補償には顧客とのやり取りや費用の支払い、時には法的な知識も必要になることもあり個人で対応をすることは決して楽な業務ではありません。

そのため最近では所定の手数料が生じることはあっても、様々な負担を回避することが出来るとあってあえて仲介サイトを活用するブリーダーが増えています。

ペット保険への加入を提案することも一つの手段

ブリーダー仲介サイトやペットショップを利用せずに自身で子犬子猫の販売を担う場合、何等かの生命補償に関する取り組みは必須です。

その方法として購入者へペット保険の加入を推奨する方法があります。

親からの引き離し直後の犬猫は大変デリケートです。ぜひこのような安全策を講じスムーズな売買、飼育が出来るよう体制を整えておくことも必要です。