犬を飼う時は市役所へ届け出が必要な3つの理由

全く知らなかったという方も多いでしょうが、実は日本では犬を新たに飼い始める時は、居住する自治体へ届け出をしなければならないという法律があります。今ではペットショップから子犬を購入することが当たり前になっているので、あえて届け出をするという事を知らなかったという方も増えていますが、飼い主の義務として届け出が必要な理由をしっかりと理解しておきましょう。

①自治体ごとに飼育頭数の統計を取っているから

なぜ犬を飼ううえで自治体に届け出をしないといけないかといういうと、自治体単位で犬の飼育頭数を把握し、毎年全国の自治体の飼育頭数を合計し、国全体での統計を取っているからです。

この統計には様々な意味があり単に頭数を把握するだけでなく、経済や子育て様々な分野でデータは活用されています。ただこの法律が出来た当時、犬は屋外で鎖につなぎ飼育するという文化が定着していたものの、猫は野良猫と飼い猫の明確な区別がなく、その飼い主も曖昧にされる事が多かったため、猫の飼育に関しては届け出が不要と定められています。今では猫は完全室内飼育が推奨され、明確に飼い主がいることが大半ですが、法的にには猫の届け出は必要ありません。ただ自治体では犬猫の去勢、避妊手術へ助成金を交付する制度を整えている場合が多々あります。あらかじめ届け出や相談をすることでこのような制度を活用することも出来るので、ぜひ確認をしておきましょう。

②狂犬病予防注射の摂取は法律で定められた飼い主の義務

犬を飼ううえで飼い主には自治体への届け出と毎年狂犬病の予防注射を受けさせる事が法律で定められています。この義務を怠ると罰則が科せられることもあります。日本ではすでに数十年以上も狂犬病の発症は報告されていないので、自治体への届け出はもちろん狂犬病予防注射の摂取率も低下傾向にあります。しかし海外ではまだまだ発症率が高く、いつ日本への感染拡大が広まるともわかりません。また大規模震災の際は、ペットを避難所へ同伴させる条件として自治体への届け出と狂犬病予防注射の摂取が完了していることが条件とされたケースも実際にあります。

犬を飼ううえではきちんと法的な義務を守り、周囲に不安や危険を与えないよう配慮することもとても重要です。

③災害時の批難、受け入れ等への対策をスムーズにするため

今全国の自治体では災害時にペッ同伴避難が可能になる仕組み作りを早急に進めています。しかし飼い主から飼育の届け出が正しくされていないと、地域に住む犬の数を把握出来ません。その場合、どれだけの規模の施設や備品が必要になるのかも予測が出来ず、整備も遅々として進みません。

マンションでの飼育や小型犬、猫の増加を受け、近隣の家が犬猫を飼っているのかどうかさえ把握できていないことも増えています。自治体が安全で確実は方法を作りあげるには、飼い主の正しい知識と行動がかかせません。

飼育開始の届け出は動物病院でも代行していることもあるので、多忙な場合は病院へも相談をしてみましょう。

またこの届け出は子犬の飼育だけに限りません。里親として引き取った場合、譲渡を受け飼い主が変更になった場合も新たな届け出が必要になります。