賃貸物件でもブリーダーは開業できる?数十年単位の計画が必須

ブリーダー業を開業するうえで一番大切なことは衛生的な環境を用意することです。

ブリーダーの不衛生な飼育環境が社会問題化する中で、ブリーダー業開業にあたって法的な設備基準も設けられますます施設の重要性が明確になっています。

施設の準備にあたり賃貸物件での開業を希望する場合必要な手続きをご説明させていただきます。

賃貸物件の場合に確認すべき3項目

ブリーダー業を開業するにあたり、小規模家族経営というスタイルもあります。犬猫の飼育頭数も1、2ペアに限り繁殖を行うのでマンションでの開業を考えることも出来ます。

中にはペット可の賃貸物件を活用し開業を検討する場合もあるでしょう。

そのような時は下記の点を開業準備に取り掛かる前に確認しておく必要があります。

・営利目的での物件利用が可能かどうか

・動物取扱業の取得が可能かどうか

・ゴミの処理、共有エリアの利用規定

まず賃貸物件では営利目的での利用についての取り決めが必ずあります。テナント物件だけでなくマンションの1室でネイルサロンや学習塾などを開業し看板を出汁不特定多数の来訪者を受け入れることを利用規約で許可するかどうかは物件ごとに決められています。

この規約に違反した場合開業後であっても解約、退去といった処分を受けることもあるので必ず事前の確認が必要です。

次に開業にあたっては自治体の許認可を得る必要があります。自治体によっては賃貸物件を利用する際に各種書類の提出を義務付けている場合があるので詳細を確認する必要があります。

次にマンションなど共同住宅の場合、廊下やエレベーターなど住人同士が共同で使用するエリアには様々な規約があり中にはペットの歩行を禁止し抱っこやキャリーバックの利用を義務付けていることもあります。

ブリーダーとして複数の犬猫を飼育する際は散歩や通院など何度も共有エリアを通行する必要が生じます。日々の生活、移動に無理がない条件、規約かどうかをきちんと検討しなければなりません。

賃料の支払いは数年単位で余裕を持つ

ブリーダー業の収入はとても不安定で毎月一定額が入金されるものではありません。子犬子猫の販売が成立しても都度金額は変動する上に日々の食費や医療費などの経費もかさみます。

賃貸物件を利用し開業する場合は半年、一年分の家賃を貯金しておくと安心です。もし何等かの理由で繁殖や売買が滞ってしまった場合でも賃貸物件の家賃の支払いには困ることの無い様に十分な資金計画を立てておかなければなりません。

衛生管理、近隣への配慮は欠かさずに行う

賃貸物件は物件の所有者、共同利用者、管理会社など自身以外の様々な方とお互いに配慮しつつ生活をしなければなりません。

多数の動物を飼育するという特殊な職業であるブリーダー業を営む上では近隣への騒音、悪臭、マナー違反に関しては十分にい注意をし迷惑行為につながらないよう日々きを配る必要があります。

ペットが好き、ペットと暮らすことが楽しいと感じブリーダー業を開業するとついマナーや騒音に無頓着になりがちです。でもたとえペット可の物件であっても全ての住人が同じ価値観という意味ではないので自身の価値観に偏りすぎず常に気配り、目配りを心がけておきましょう。